COMPANY会社案内
OUTLINE会社概要
| 社名 | 鳥井油業株式会社 |
|---|---|
| 本社 | 〒734-0015 広島市南区宇品御幸4丁目14-13 TEL：082-255-4218 FAX：082-253-3811 |
| 設立 | 昭和58年9月 |
| 資本金 | 1,000万円 |
| 代表 | 代表取締役社長 鳥井 均城 |
| 役員 | 代表取締役会長 鳥井 孝師 代表取締役社長 鳥井 均城 専務取締役 高山 薫 |
| 従業員数 | 40名 車両数40台 令和7年3月現在 |
| 事業内容 |
・燃料用油、潤滑油等の石油類の販売、配送（出光興産販売特約店） ・純正オイル代理店 ・アドブルー販売 ・自動車リース代理店 ・電気販売の仲介 ・産業廃棄物の収集運搬及び付帯業務 ・一般貨物自動車運送事業 |
| 事業所一覧 | 【外販営業所】 〒734-0054 広島市南区月見町2129-14 販売部：燃料油部門 TEL：082-510-5811 FAX：082-510-5812 営業部：潤滑油部門 TEL：082-236-7522 FAX：082-236-7523 【グリーンセルフ宇品サービスステーション】 〒734-0015 広島市南区宇品御幸3丁目16-1 TEL：082-258-6211 FAX：082-258-6212 【広島アドブルー配送センター】 〒734-0054 広島市南区月見町2129-14 TEL：082-510-2229 FAX：082-236-7523 |
| 主な取引先 | 鹿島建設株式会社、清水建設株式会社、大成建設株式会社、株式会社大林組、株式会社竹中工務店、マツダロジスティクス株式会社、広島県漁業協同組合連合会、広島市浴場組合、株式会社白王、広島電鉄株式会社、シモハナ物流株式会社、豊国工業株式会社、新明和工業株式会社、出光興産株式会社、伊藤忠エネクス株式会社、ソーラーフロンティア株式会社 |
| 主要金融機関 | 広島信用金庫宇品支店、 商工中金広島支店、 広島銀行宇品支店 |
| 売上高 | 2,700百万円（令和6年8月実績） |
HISTORY沿革
| 昭和55(1980)年 4月 | 出光興産販売店、正田石油（株）より宇品中央SSの経営権を譲り受け 鳥井油業（株）に組織変更、石油販売業を開始 |
|---|---|
| 昭和61(1986)年 4月 | 東京海上火災保険代理店を開始。自動車・火災保険・傷害保険の受付開始 |
| 平成4(1992)年 4月 | 宇品中央SSをユーティー宇品SSに改装 |
| 平成10(1998)年 4月 | 産業廃棄物収集運搬（廃油）・広島市、広島県の資格取得 |
| 平成12(2000)年 4月 | 営業所を本社1Fに移転 |
| 平成13(2001)年 4月 | 液化石油ガス販売 資格取得 |
| 平成15(2003)年 4月 | 駐車場拡大。営業部門本社3Ｆに移転 |
| 平成19(2007)年 4月 | 広島市南区宇品西へ外販営業部を移転 「貨物運送業」資格取得 |
| 平成21(2009)年 4月 | 広島アドブルー配送センター開設 |
| 平成26(2014)年 3月 | 広島市南区月見町へ外販営業所を移転 |
| 平成27(2015)年 7月 | 関東営業所（東京都葛飾区）を設立 |
| 令和3(2021)年 4月 | 出光興産株式会社 電気媒介店 契約締結 |
| 令和5(2023)年 3月 | 地方創生SDGs — 官民連携プラットフォーム にソリューション登録 |
| 令和5(2023)年 8月 | ソーラーフロンティア（株）と太陽光発電システムビジネスマッチング契約を締結 |
| 令和7(2025)年 3月 |
ユーティー宇品SSを中国地方初、環境配慮型ガソリンスタンド グリーンセルフ宇品SSとして改装 |
OUR COMPANY’S APPROACH鳥井油業株式会社の取り組み
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「ひろしま企業健康宣言」認定
従業員が健康的に働ける職場づくりに取り組んでいる企業として広島県から認定をうけています。 -
災害時優先通信端末を導入
災害等が発生した時も迅速に対応できるよう、災害時優先通信端末を導入しました。 -
広島県保健福祉局
「あいサポート企業・団体認定」
障害の特性のあるかたや障害のあるかたが暮らしやすい地域をみんなで作っていきます。 -
出光興産株式会社殿の
販売店セールスマン資格制度
出光興産（株）の販売技術認定ＩＴＭ資格者を多数有しています。 -
“特別支援学校就職サポート隊ひろしま”に登録
特別支援学校の協力企業として登録されています。 -
広島県“仕事と家庭両立支援企業”および
“男性育児休業等促進宣言企業”登録 -
安全性優良事業所認定（Gマーク事業所）
トラック運送事業者として安全活動、省エネルギー推進に取り組んでいます。